総量規制対象外って何?金貸法の改正について詳しく教えて!

総量規制とは何なのか解説します

総量規制について

これからお金を借りる人にとって総量規制はとても関係性が深くなります。貸金業に関する法律が変更されたため、借り手は使いやすくなったのか知っておかなければなりません。

年収の3分の1までしか借りられない法律

総量規制は個人がお金を借りる際に関係してくる仕組みです。
借り入れ総額が年収3分の1までと決められています。これは法人による貸付は関係なく、個人が生活費や何らかのローンを組むための費用など、お金を借りることが当てはまります。個人でも事業のための費用を工面する場合はこの限りではありません。

 

この総量規制が加わることで、貸金業は事前に申込者が年収の3分の1以上借り入れしていないか調べる必要があります。
これらは信用情報機関に全て掲載されており、1軒でも借り入れがあればわかるようになっています。

 

 

また、貸金業は1社あたり50万円以上または全ての貸付金額が100万円以上になる場合、借主の収入証明書を提出する必要が出てきました。これは年収の3分の1以上にならないための対策で、貸付金額が多くなればそれ以上になるリスクが高いからです。

 

総量規制は一部除外となるものがあります

不動産購入の貸付
自動車購入の貸付
緊急性の高い医療費の貸付
不動産担保貸付

総量規制はいつから?

総量規制が始まったのはいつから?

総量規制は意外と最近始まったものです。以前は厳しいルールが無かったため多重債務者が増えてしまう現状がありました。それを解消するために新しく登場し、利用者を守る目的で作られました。

総量規制が始まったのは平成18年

返済の為に借入を重ね多重債務者になる人は増えたため、新しい法律が作られ貸金業法により一定のルールを設け、利用者が安全に借入をできるようになりました。
 
総量規制以外にも様々なルールが変更されました

金利の上限が引き下げられ、29.2%から20%までとなりました。
貸金業の営業についても厳しいルールが加えられました。

 

私たちが関係するのは総量規制の年収の3分の1までしか借りられないルールと、金利の引き下げです。
一定の金額までしか借りられなければ、返済が滞るリスクを減らせるわけです。
また金利が20%まで下げられたことで以前に支払っていた金利が一部返還される状況も出てきました。長期間借入を続け返済をしている方は、貸金業法により払いすぎた利息分が返還されないか調べてみると良いでしょう。

 

また、グレーゾーンで営業していた金融業は廃止されることになりました。
20%を超える金利を請求するのは違法で、万が一このような金利で営業していた場合行政処分の対象となります。

総量規制の対象外となる借り入れについて

総量規制の対象外とは?

総量規制は年収に応じた借入額を制限されますが、対象外となる金融業もあることを知っておきたいのですが。

銀行や信用金庫は当てはまらない

私たちがお金を借りる機会が多いのは銀行だと思いますが、総量規制外となるため年収の3分の1のルールは当てはまりません。
銀行は住宅ローンや教育資金・マイカーローンなど高額な商品も多く取り扱いますが、これらは年収を超える額でも借りることは可能です。独自の審査を設け厳しいルールに基づきお金を貸しているため、当てはまらないのです。
また銀行のカードローンも同様の扱いのため、消費者金融でお金を借りる感覚で高額融資を受けることもできます。

 

銀行のカードローンの注意点
銀行のカードローンには幾つかの注意点があります。これらが問題なければ年収の3分の1以上申し込めるため、高額融資を希望する方は検討してみると良いでしょう。

 

審査に時間がかかり最低でも1週間は必要
審査が厳しいため必ずしも借りられるとは限らない
年収によっては借り入れ金額が低くなる可能性も
専業主婦でも申し込みOKの所もあるが、夫の収入が考慮される

 

一番のデメリットは審査に時間がかかることです。直ぐにお金を借りたい方はむいていない為、即日融資が比較的可能な消費者金融の利用も考えてみましょう。

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クレジットカードの買い物は対象外です

クレジットカードの利用は総量規制の対象外か?

総量規制の対象となるのは主に消費者金融などでのキャッシングです。似たようなものにクレジットカードのキャッシングもありますが、総量規制対象なのでしょうか。

クレジットカードのキャッシングも対象範囲です

クレジットカードにはショッピング枠、キャッシング枠の2種類があります。
その人の年収や勤務状況により両方の設定がある方、または片方のみの方もいます。
収入が少ないとキャッシング枠が無い場合もあります。総量規制の対象となるのはキャッシング枠のみで、買い物で使った分は問題ありません。
ただし、ショッピング枠も年収に応じた利用可能金額が設定されているため、実質同じようなルールだと考えておいてもよいでしょう。
規制対象外だがいくらでも買い物に使えるわけではないのです。大抵は年収に応じその業者が支払えると判断した金額が設定されています。

 

 

クレジットカードについては両方の法律が適用になります
・キャッシング 貸金業法が適用
・ショッピング 割賦販売法が適用
キャッシングはお金を貸すため当然貸金業法が適用されますが、ショッピングについては分割払い・リボ払い・ボーナス払いが割賦販売法の対象となります。一括払いで支払う方法は金利手数料がかからないためです。